会社設立するなら会社設立費用総額23万円台の行政書士を！独立開業や法人登記の相談、事業計画書テンプレートや定款雛形も用意！国民生活金融公庫の事業資金調達のご相談、新会社法についてのご相談お待ちしています！

この「会社設立キット」には、このようなものが入っております。

１．設立手続きの方法や手順を説明した説明書
　　（PDFファイル）
２．各種書類の作成のための書式（テンプレート）
　　（書類のワード形式の書式（テンプレート）
３．各種書類の作成のための解説付見本（サンプル）
　　（書類の現物見本（サンプル））

上記説明書の記載してあるとおりに、書式（テンプレート）を使って書類を作成し、手続きを進めればいいだけです。

書類を作成するのも、書式（テンプレート）がありますので、ご自分の情報を入力するだけで済みます。作成見本（サンプル）もありますので、簡単に入力作業が終わってしまいます。また、手続き上分からないことがありましたら、当事務所がそれにお答えする「サポートサービス」もお付けしています。

あなた様が、無事に会社設立手続きを完了するまで、当事務所が責任を持ってサポートさせていただきます。

この「会社設立キット」は以下の条件に注意してお問い合わせください。

１．発起設立であること。
　　※発起設立とは、発起人が会社設立時の全株式を引き受ける場合の設　　　　　立のことです（ほとんどがこのケースに該当します）。

２．「株式会社の非公開会社（株式の譲渡制限会社）」の設立であること。

３．出資金は金銭のみであり、現物出資がないこと。

４．本店所在地が、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県であること。

５．本店所在地を管轄する登記所が、商業法人登記コンピューター庁であること（管轄登記所がコンピューター庁であるかどうかは「管轄登記所検索」でお調べ下さい）。

６．機関構成が、以下のもののどれかに該当すること。
　（１）取締役1名のみ
　（２）取締役2名以上のみ（代表取締役を置く場合もあり）
　（３）取締役3名以上、取締役会設置、代表取締役設置、監査役設置

７．定款の認証手続きを、電子認証で行うもの。

８．株券を発行しない会社であること。