自分で会社設立手続きするよりも総費用が安く抑えられる日本初の究極サービス！
限定10社の会社設立サービス！
会社設立費用が株式会社で23万円台に会社設立キットを無料でお付けした日本初の「至高のサービス」！
このサービスを利用すると、会社設立費用の総額が、自分で手続きするよりも安く抑えられ、更に会社設立関連の書類作成に要する時間と手間も大幅に削減することが出来ます！！
「至高のサービス」をもっと詳しく知りたい方は無料資料請求へ⇒
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- 毎月10社限定の会社設立サービス！
- 会社設立キットを使った日本初の激安サービス！
- 手続き上わからないことがあっても電話サポートですぐ解決！
【何故、自分で手続きするより総費用が安くなるのか？】
ご自分で会社設立手続きをした場合、定款の認証手続きの際に、その定款に4万円の収入印紙を貼付する必要があります。当事務所では定款の電子認証をやっているので、この4万円の収入印紙が必要なくなります。その代わり、当事務所が電子認証手続きをさせていただく報酬代金として36,750円頂戴しております。つまり、当事務所に36,750円支払っていただく代わりに、定款に貼付する収入印紙4万円が不要になるわけです。
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このサービスは、毎月10社限定で「会社設立キット」をプレゼントしますので、会社設立手続きの方法を書籍やインターネットなどで調べる必要はありません。つまり、書類作成に要する時間や手間を大幅に削減することができます。
会社設立キットの見本に沿って空欄を埋めていくだけで会社設立に必要な書類が完成します。しかも、通常はわからないことがあったら本やインターネットで調べることになるのですが、このサービスを使うと、当行政書士が電話で完全サポートします。
会社設立書類を作っていてわからないことは、全部電話で聞けるのです。
この「至高のサービス」は、
「自分で全部会社設立手続きをするよりも費用を安く抑えることが出来る！」
「自分で全部会社設立手続きをするよりも時間と手間を大幅削減できる！」
「会社設立手続きで、分からないことがあれば専門家に相談できる！」
などの、自分で設立手続きした場合には不可能であったことを可能にしました。
自分で会社設立手続きを全部やってしまおうと考えていた方は、この「至高のサービス」を使わない手はありません。 |
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通常の費用総額 |
サービスを利用した費用 |
| 株式会社 |
約245,500円 |
約242,250円
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※上記金額には、会社設立後の「履歴事項証明書（登記簿謄本）」と
「会社代表印の印鑑証明書」の取得代金3,500円が含まれています。
この費用を引くと238750円で設立が可能ということになります。
もっと詳しく費用を検討する
この「至高のサービス」は、当事務所が提供する「会社設立キット」で書類を作成していただいて、電子認証手続きのみを当事務所で承るものです。
つまり、書類の作成も、登記所への登記申請手続きも依頼者自身に実施してもらうことになります。
しかしながら、「会社設立キット」がございますので、ご自身で全部手続きをするよりも、時間や手間が大幅に削減できます。
このように非常に魅力的なサービスですが、以下の条件を満たしている必要があります。
１．発起設立であること。
※発起設立とは、発起人が会社設立時の全株式を引き受ける場合の設 立のことです（ほとんどがこのケースに該当します）。
２．埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県に本店所在地を設置する会社であること。
３．「株式会社の非公開会社（株式の譲渡制限会社）」の設立であること。
４．出資金は金銭のみであり、現物出資がないこと。
５．各書類の書式は「会社設立キット」の書式テンプレートを使用し、その内容は変更しないこと。
６．１、２回ほど、私廣畑と直接会うことができる方であること （機関設計の相談、委任状の押印等でお会いする必要があります）
７．本店所在地を管轄する登記所が、商業法人登記コンピューター庁であること（管轄登記所がコンピューター庁であるかどうかは「管轄登記所検索」でお調べ下さい）。
８．機関構成が、以下のもののどれかに該当すること。
（１）取締役1名のみ
（２）取締役2名以上のみ（代表取締役を置く場合もあり）
（３）取締役3名以上、取締役会設置、代表取締役設置、監査役設置
９．定款の認証手続きを、電子認証で行うもの。
10．株券を発行しない会社であること。
【至高のサービスの会社設立手続きの流れ】
〔事前に準備するもの〕
１．出資者（株主）全員の印鑑証明書
２．役員（取締役や監査役など）全員の印鑑証明書（但し、取締役会設置会社の場合は、代表取締役のみ必要で、それ以外の役員は不要です）
３．出資者（株主）全員と役員（取締役や監査役など）全員の実印（但し、取締役会設置会社の場合は、代表取締役のみ実印で、他の役員については認印でも構いません）。
〔手続きスケジュールの概略〕
１．当事務所から「会社設立キット」を送付します。
※会社設立キットの送付は、10,500円の代金引替郵便になります。
２．「会社設立キット」の説明に基づき、「定款」と「委任状」見本を参照の上、「定款」と「委任状」のテンプレートに、ご自身の情報を打ち込んで、「定款」と「委任状」を作成していただきます。
３．出来上がった「定款」と「委任状」と「出資者（株主）全員の印鑑証明書」を当事務所にメール添付で送付していただきます（印鑑証明書はFAXしていただきます）。
４．当事務所で、定款の事前チェックをし、公証役場にFAXにて送付します。
５．公証人のチェックが終了すれば、当事務所で定款を電子ファイル化し、それに電子署名をします。
６．定款の電子ファイル化、電子署名が終了すれば、お客様と待ち合わせをして、定款の委任状に出資者（株主）全員の実印を押印してもらいます。
※この際に、出資者（株主）全員の印鑑証明書と実印が必要になります。
また、定款の認証手数料の52,000円と、当事務所報酬代金の残額26,250円（当事務所報酬代金36,750円から、会社設立キットの代金引替で既にお支払いいただいた10,500円を引いたもの）の合計78,250円もご用意していただきます。
６．当事務所が公証役場に行って、「定款の電子認証手続き」を実施します。
７．認証された定款の謄本等をお客様に郵送でお届けいたします。
８．その後は、お客様の方で、「会社設立キット」の説明に基づき、「資本金の払い込み」「登記申請書類の作成」「登記申請」を実施していただきます。
※登記申請の際には、登録免許税が必要になりますが、これは登記申請の際にお客様ご自身でお支払いしていただくことになります。
９．登記申請の際に、登記所から「補正日」が知らされますが、その補正日を経過すると会社設立手続きが完了したことになります。
以上が、「至高のサービス」の場合の、会社設立スケジュールの概略になります。
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「至高のサービス」について⇒ 
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「起業書士」廣畑 信二
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