起業時には、公的機関である国民生活金融公庫や自治体の融資などが有効でしょう。しかし、融資を受けるために、絶対必要なもの、それが「事業計画書」です。
個人事業として事業を始めるにしても、会社を設立して事業を始めるにしても、何のために事業をやるのか？その事業をやることによって、社会にどのような貢献をすることが出来るのか？その事業を継続するための利益を捻出し続けることが出来るのか？…そういった様々なことを考える必要があります。
特に、事業を継続していくための資金繰りが大丈夫なのかどうかを確認しておくことは非常に重要であります。特に、会社設立時などは、会社設立費用などの初期投資も重みます。事業が軌道に乗る前に資金が尽きてしまえば、その事業を継続していくことは不可能になります。
ですから、初期の資金がどれくらいあれば、資金繰りがうまくいくのかは十分に試算しておく必要があります。さてそこで、事業の資金繰りを試算したところ、手持ちのお金（自己資金）では足りないことがわかりました。そんな時、あなたならどうしますか？ 
事業資金が足りない時にはどうしますか？親戚に借りますか？ でも、普段から親戚付き合いしていないし、こんな時にだけ親戚を頼るのは気が引けますよね。ましてや、お金のことなら尚更です。嫌な顔されるのが目に浮かんでしまいます。
では、友人に借りますか？ いくら、親友と呼べるような友人でも、出来ることならお金など借りたくないですよね。 万が一、お金が返せない状況に追い込まれたら、大切な友人を失うことにもなりかねません。
そんな時頼れるのは、やはり金融機関からの融資ではないでしょうか？特に起業時には、公的機関である国民生活金融公庫や自治体の融資などが有効でしょう。しかし、融資を受けるためには、絶対に必要不可欠なものがあります。それが「事業計画書」なのです。
融資を受ける際には、必ず事業計画書の提出を求められ、それに対する面談などがあります。でも、今まで計画書など作ったことがない人にとっては、どのような「事業計画書」を作ればいいものやら、検討がつかないと思います。
私は、前職で商品本部に属し、その中でバイヤーという業務につき、数多くの計画書や企画書を作成してきました。計画書や企画書を見る人が、どういう箇所にポイントを置いて計画書等の良いか悪いかの判断をするものなのかを１０年以上のバイヤー経験で知り尽くしています。事業計画書の書き方が良く分からない方は、是非この「プロが教える事業計画書」を一読ください。
 事業計画書は必要？
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